クレジットとは一般に商取引や金銭の貸借においてのお客に対する「信用販売」を意味しています。

販売信用とは信販会社などが信用を供与したお客(会員)の買い物代金を、立て替えて支払う消費者信用の形態の一つです。
そのためクレジットは「支払いをする能力がある」というお客の「信用」をもとに成り立っているシステムのため、「信用」が伴なわなければクレジットの利用はできません。

二者間契約と三者間契約

クレジットは、消費者と契約する相手の数によって2つに分けることができます。

二者間契約というのは商品を販売する販売会社に代金を後払いにしてもらうしくみです。

例えば、ショッピングセンターでカバンを購入したら後日、そのショッピングセンターに対して代金を支払います。
この契約は消費者と販売会社との二者間契約となり、商品などの購入先と代金の支払先はどちらも販売会社となります。

対する三者間契約というのは消費者と販売会社との間に専門のクレジット会社が入るしくみです。

この契約は消費者が販売会社で購入した商品の代金をクレジット会社が立て替えして販売会社に支払い、後日に消費者がクレジット会社に支払います。
そのため、消費者と販売会社、クレジット会社との三者間契約となり、商品の購入先と代金の支払先がそれぞれ異なります。

この三者間契約は複雑な形態になっており、この三者の間にはそれぞれ「販売契約」「立替払契約」「加盟店契約」の三種類の契約が締結され、それぞれの関係が重要となります。

実際のクレジット契約のしくみ

クレジット契約には「割賦販売法」という法律があります。「割賦(かっぷ)」 とは代金を分割で支払うことです。

「割賦販売法」によると、クレジットによる販売は、その支払いが2ヶ月以上の期間にわたり3回以上に分割された場合、「割賦販売法」の適用があり、書面の交付義務等を定めています。改正によりボーナスなどの1括払いや2回払いも規制の対象となりました。一方「翌月一括払い」(マンスリークリア)は、単なる決済手段としての性格が強いため、規制対象からは除外されています。

「割賦販売法」はクレジットに関して次の3つに分類しています。

  • 割賦販売(信用販売)
  • クレジット(信用購入あっせん)
  • ローン提携販売

割賦販売(信用販売)の契約の流れ

割賦販売(信用販売)は、デパートや専門店などの小売業者が自社で行う信用販売を言います。
小売業者がカードを発行する、いわゆる「自社割賦」も基本的には同じ契約の流れとなります。

通常の現金売買や割賦販売、自社割賦の契約は、販売店と消費者間の二者間クレジット契約となります。
この契約については消費者が販売店に商品の購入を申込み、それに対して①販売店が消費者に商品を引渡し、②消費者が販売店に、商品代金を分割して支払うという非常に単純な契約です。

この割賦販売は、もしも購入商品が不良品であったり、商品が引渡しされなかった場合、かつては個別クレジット契約自体のクーリングオフは認められていませんでしたが、現在は一部の取引についてはクレジット契約そのものをクーリングオフすることが認められています。

この場合は、二当事者間の問題として処理され、信販会社に対して支払いを拒絶できます(抗弁権の接続)。

クレジット(信用購入あっせん)の契約の流れ

信用購入あっせんは現代において最も増加している三者間クレジット契約です。
この契約では販売店と消費者の他に信販会社が加わっています。

個別でのクレジット(ショッピングクレジット等)や包括信用購入あっせん(カードショッピング)、ローン提携販売がこの契約の典型です。
消費者が商品購入した際、信販会社が消費者に代わって販売会社に代金を支払い、後日、消費者が2ヶ月を超えて信販会社に支払います。

つまり、信販会社へ支払う代金が2ヶ月を超えるものは「信用購入あっせん」となるのです。
この三者の間には、上記記載した通り、「販売契約」「立替払契約」「加盟店契約」の三種類の契約が締結されます。